コラム COLUMN
知財価値評価書は「第4の決算書」
更新日 : 2017.02.07
金融庁は平成27年度金融行政方針において、地方創生に向けた事業性評価に基づく融資やコンサルティングのために、多様なベンチマーク(指標)を検討すべきであることを唱えました。また、特許庁は、この数年、知財金融促進事業の一環として、中小企業の知財を活用したビジネスを適切に評価できるよう、「知財ビジネス評価書」を金融機関に提供するプロジェクトを進めています。
知財価値評価書は、企業の事業性評価や知財活用ビジネスの評価に役立つ新しいベンチマークを提供するものです。
企業の経営者様にとって、財務状態を表す貸借対照表(B/S)や経営成績を表す損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書(C/F)はなじみのある決算書ですが、知財価値評価書についてはなじみがないかもしれません。浅村特許事務所は企業の知財の状態を表す「第4の決算書」として「知財価値評価書」を提唱いたします。この「第4の決算書」を提示することで、財務諸表からだけでは見えてこなかった対象企業の技術力を知財の観点から評価・深堀りし、対象企業の事業性を評価することにつながります。この情報は財務諸表に加えて有用なIR情報になり得ると考えています。
ⓒ 2017 y.ikeda
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