知的財産関連業務に関する合同研修会に参加しました

更新日 ： 2018.02.01

日本弁理士会（関東支部）は日本公認会計士協会（東京会・神奈川県会）とタイアップして、毎年知的財産関連業務に関する合同研修会を開催しています。

近年は知財ビジネス評価書などのように金融機関向けの事業性レポートの作成を通して融資を行う傾向にあります。ここでいう知財ビジネス評価とは、知財権の金銭的価値評価だけを言うのではなく、あくまでも定性的な事業評価に重点を置き、知財を切り口として中小企業等における事業の実態や将来の成長可能性について、理解を深めるために行うものとされています。しかし、金融機関が融資を検討するにあたって財務専門家による決算等の定性情報だけで足りるのか、一方また、技術専門家による技術の定性評価では金融機関の担当者にとって十分理解可能な情報となり得るのか、という問題点もあります。事業性の評価には財務的な観点からの評価と、技術的・知財権的な観点からの評価の両方が相俟ってこそ、真に有用な、言い換えれば金融機関にも中小企業にも有用な知財ビジネス評価書となるのです。その意味では弁理士業と公認会計士業のコラボは、知財ビジネス評価書の業務にはまさにうってつけと言えるでしょう。

この日は、下記のようなテーマで、講師として弁理士及び公認会計士によるお話を伺うことができました。

・知財ビジネス評価書を利用した知財金融促進事業について

・公認会計士と弁理士の協業による金融機関向け事業性評価レポートの作成

・資金調達におけるクラウドファンディングの利用－インタビューを踏まえた－

・意匠権の評価

・中国撤退時における税務および知財の問題点について