本業に貢献する知的財産　－技術の本質の追究―

更新日 ： 2018.07.26

昨日、研修の一環で、元トヨタ自動車株式会社 知的財産部長（現（株）ワイゼル）青山高美氏のお話を伺う機会がありました。

「本業の成功とその持続に貢献する知的財産」の観点から知財活動を考察するには、その技術の本質を見極めることが重要であり、「なぜなぜなぜ・・・」と技術の本質（課題の解決原理）を追求して正しく認識しないと広く強い発明・権利が取れないことを、青色発光ダイオードなどを例に具体的に説明をしていただきました。

知財活動の使命は、企業活動の自由度の確保（FTOに近い考え方です）と企業価値の最大化に貢献することです。トヨタは出願の適正化（業務の改善）として本来尊敬される発明で特許を取るべきであるとして、自社だけでは解決できない、本業とは直接関連しない技術はあえて特許出願をせず、トヨタ技報などで広く公開するのだそうです。

トヨタはエコカー技術の開発でも、当該技術をグローバル規模で普及をさせるため、独占実施にはこだわらず、希望があれば積極的に技術供与（ライセンス供与）をしているとのことです。それにより自社の技術力、企業価値を外部にアピールすることになり、グローバル市場を拡大させ、結果的にハイブリッドカー市場の拡大につながるとしています。トヨタのオープン戦略の一つと言えましょう。

トヨタは米国での侵害訴訟も多く経験しており、”Both be patient”という米国弁護士の言葉を紹介して、お互いに我慢して歩み寄ることが交渉の場では大事だとのことです。紛争で最終決着をつけることにこだわるよりも、協調関係を築くことの方がはるかに有利なのだそうです。米国は訴訟王国でありさぞかし訴訟による決着件数が多いと思われがちですが、実際は判決よりも和解による決着の方がはるかに多いということです。交渉を数多く重ねた演者、企業ならではの実体験に基づくコメントでした。