特許庁がベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引きを公表

更新日 ： 2019.07.02

特許庁は6月28日に、「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き～よくある知財の落とし穴とその対策～ 」（平成30年度　経済産業省　特許庁）を公表しました。

研究開発型のベンチャー企業にとって知財戦略は事業成長の成否を大きく左右しますが、ベンチャー企業だけでは資金や体制が限られ、十分な取り組みができていないことが多いのです。そこで「投資家にベンチャー企業の知財戦略をさらに支えてほしい」という想いから、ベンチャー企業に投資を行う投資家に向けて、知的財産の評価・支援の落とし穴とその対策を、リアルな事例を挙げて手引書としてまとめたものが本資料です。

例えば、ベンチャーキャピタル（VC)が大学の研究者とともにベンチャー企業の設立に向けて準備を始めたところ、「共同研究先企業との契約条件で知的財産の活用に制約がつき、大学からライセンスできなくなる」という落とし穴が紹介されています。その知的財産権の権利が大学単独ではなく、共同研究先の企業との共有特許であることが判明し、共同研究先企業が競合の惧れからライセンス提供の同意が得られず、会社設立が頓挫してしまったというのです。このように、本資料は、エンジェルラウンド～シードラウンド～シリーズＡ、Ｂ，Ｃラウンドという各投資ラウンドごとに陥りがちな落とし穴を左ページに紹介し、その対策を右ページに説明するという見開き読み切り型で、投資家に知っておいてほしい知財戦略のポイントを説明しています。