事業引継ぎ支援センターによる第三者承継（M&A）に係るマッチング支援データベース

更新日 ： 2019.08.19

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等（登録機関）が有する引継ぎ希望案件を、全国の事業引継ぎ支援センターの相談情報をデータベース化したノンネームデータベース（NNDB）に掲載するとともに、日本政策金融公庫等公的機関の参画も可能とする改修を実施し、マッチング支援データベース機能の充実を図るとのことです。中小企業庁では、後継者不在事業者の事業承継を支援するため、平成23年度より中小企業のM&Aの相談や助言を行う事業引継ぎ支援事業を開始し、平成28年度までに事業引継ぎ支援センターを全国47都道府県に設置しています。今回、民間金融機関・仲介事業者等や、日本政策金融公庫等公的機関もDBに相談情報を登録できることになったそうです。
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190816001/20190816001.html?from=mj