三位一体による特許情報の戦略的活用について

更新日 ： 2019.11.22

昨晩は弁理士会研修で、鶴見隆氏の「三位一体による特許情報の戦略的活用について」を聴講してきました。鶴見隆氏は旭化成でウイルス分離膜やアクリル系繊維（カシミロン）などの開発に携わり、その後知的財産部部長となられた後、東京農工大教授を経て、現在（株）戦略データベース研究所代表を務められています。この日のご講演は、先日ノーベル化学賞を受賞された吉野彰氏（旭化成名誉フェロー）のリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の特許に関するエピソードも交えて、大変面白く有意義なものでした。

ここでいう特許情報の活用における「三位一体」とは、研究者・特許担当者・情報担当者の協力体制における三位一体のことであって、2000年代初頭から経済産業省や特許庁が唱えている知財立国のための事業戦略・研究開発戦略・知的財産戦略の「三位一体」とは幾分異なる意味合いで用いられています。研究目的や技術知識を持っている研究者と、目的に応じた調査に長けた情報担当者と、権利関係の判断に長けた特許担当者との三者の協力体制を構築することで、初めて目的に適った情報の収集と分析が可能となるということです。まだ誰もやっていない独創性のある分野を自分で切り拓いていくためには特許情報調査が重要であることを、旭化成知財部長時代の具体的な例とエピソードを交えて、わかりやすく説明していただけました。

研究テーマ設定と展開にあたり、特許情報の遡及調査を行うことはもちろんのこと、研究を続けるにあたっても継続調査を行い、それを商用データベースツールを用いてストックするLocal Database(LDB)を構築する。研究テーマを事業戦略へと発展させていくにあたり、他社特許情報との用語の統一や事業戦略上必要な情報（技術・製品分類、自社・他社方針等）を付加して整理したStrategic Database(SDB)を構築して戦略データベースとする。こうした一連のデータベース構築が90年代末から旭化成では行われているとのことです。社長や事業部長らも巻き込んで知財経営マインドを社内に浸透させていった手腕は見事なものです。

吉野彰氏のリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の開発秘話も知財部の視点から紹介していただけました。基本的には化学素材メーカーである同社が、当時まだＬＩＢの市場開発がなされていなかった時点で事業化するにあたり社内経営陣でも喧々諤々だったそうです。東芝と合弁企業を設立して事業化を開始したのですが、当時からＬＩＢの第一人者であったGoodenough教授（吉野氏とともに今年ノーベル化学賞受賞）もＬＩＢの特許を有しており、その特許問題やサブライセンス交渉の興味深い裏話を聞くことができました。ほぼ同時にソニーでも開発されていたＬＩＢ開発の事情も紹介されていました。そして旭化成におけるＬＩＢの基本コア特許成立の事情等々、その場にいなければ知ることのできない話をいろいろ聞くことができ、充実した研修会でした。