神奈川県、動産・知財の評価費用を補助する新制度「エコアセットかながわ」をスタート

更新日 ： 2024.06.03

神奈川県は、2050年脱炭素社会の実現に向け、脱炭素に取り組む中小企業の動産や知的財産を融資に活かすため、6月3日から「エコアセットかながわ」という融資モデルを立ち上げました。金融機関と連携し、動産だけではなく、知的財産権の資産評価費用を補助（最大40万円）することで、経営者の個人保証に依存せず、事業性に着目した革新的な融資モデルを推進するものです。金融機関が県内の中小企業・小規模企業の事業価値に着目して融資に取り組むことを、自治体が後押しする狙いがあります。動産だけでなく知的財産権の評価費用まで対象にするこうした取り組みは、全国の自治体で初めてということです。

中小企業には資産評価費用の２分の１、小規模企業には３分の２を補助するものです（いずれも上限40万円）。この制度を利用できる企業は、脱炭素に取り組む中小企業・小規模企業に限られ、具体的には、再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入企業、脱炭素関連の認証を受けている企業などが対象になります。

制度の仕組みはイメージ的には
①　脱炭素に取り組む中小企業から制度取扱金融機関への、融資の相談・申込み
②　中小企業から金融機関指定の評価機関への、資産評価の申込み・費用支払
③　中小企業から金融機関への、資産評価結果の通知（企業と金融機関で結果共有）
④　融資の実行
ということになります。

現時点での取り扱い金融機関は、横浜銀行、神奈川銀行、きらぼし銀行、静岡銀行、スルガ銀行の５行と、かながわ信用金庫、城南信用金庫の２信金の計7機関です。今後も増える見通しとのことです。