知的財産の客観的な価値評価とは

更新日 ： 2016.01.23

昨日のコラムで、知的財産の価値評価において評価パラメータの選択や数値化、特にロイヤルティ率への反映の仕方に難しさがあることを書きました。

特許の知財価値評価では、その特許権や特許技術、それらを取り巻く事業環境のランク付けやスコアリングを行なう定性的評価と、さらに金銭的評価を行なう定量的評価があります。その特許権により売り上げが立つ場合、インカムアプローチを用いてその特許権の価値評価を行なうことが一般的です。売り上げにおいてどのくらいの割合で特許権が貢献しているのかを知的財産の寄与率と言いますが、この寄与率としてロイヤルティ率を用いることが客観的であるとされています。そこで特許技術のスコアリングの大小に基づいて、免除ロイヤリティ法におけるロイヤルティ率を決定し、それからもたらされるキャッシュフローをDCF 法に当てはめて現在価値に割り引きます。それを特許権の金銭的価値とします。これが知財価値評価の極めてざっくりとした説明です。もちろん上記のプロセスにはさらに細かいステップがあり、様々なパラメータが関与することは周知のとおりです。上掲の記事でも評価パラメータの選択や数値化、特にロイヤルティ率への反映の仕方に難しさがあることがわかります。

浅村特許事務所の知財価値評価サービスでは上記の点も念頭に置いて、弁理士・知財アナリスト・公認会計士らがチームを組んで客観的な価値評価を提供できるよう努めております。