経営・知財一体で成長を ・・・ 日経新聞「経営の視点」より

更新日 ： 2019.10.14

本日の日経新聞の渋谷高弘編集委員による「経営の視点」に、「日本の特許戦略、40年進まず　知財・経営一体で成長を」と題して知財経営・ＩＰランドスケープに関する記事が掲載されていました。メーカーの知財戦略が70年代の「ひたすら特許を出願し保有数を増やす」から40年間、進化しなかったというのです。アジアの新興国が、日本企業が出願していた大量の特許情報から製造ノウハウを取得し、自社工場で模倣し続けたために、多くの特許を有していた日本の大手電機企業は総崩れとなりました。その一方で、欧米半導体企業は自社製品の性能向上に欠かせない技術を、あえてアジアの企業に無償開放し、その上で半導体を供給したというのです。単純な特許取得戦略とは異なり、アジア企業を「利用」して、自社のコアとなる技術ノウハウはクローズしたまま自らが栄える事業モデルを、技術と契約で築きあげていた。まさにオープン・クローズ戦略を駆使した知財戦略といえます。いかに経営と知財が一体となることが重要かを、この記事は唱えています。現状を変えようとブリヂストン、旭化成、ナブテスコの知財部門が「IPランドスケープ」を経営陣に提供し始めているとのことです。知財経営とＩＰランドスケープの話は、渋谷氏の編著になる「ＩＰランドスケープ経営戦略」（日本経済新聞出版社、2019年3月）にも記載されています。