内閣府における知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会

更新日 ： 2021.09.22

内閣府知的財産戦略推進事務局は、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」を立ち上げ、令和3年8月6日（第1回）、8月30日（第2回）、9月8日（第3回）、9月22日（第4回）に検討会を行ってきました。委員にはブリヂストンやコニカミノルタ、旭化成等の知財部門の役職の方々や大学教授らが名を連ねています。

前回のコラムでも示したように、2021年6月にコーポレートガバナンス・コード（ＣＧＣ）が改訂され、知財投資についての具体的な情報開示・提供、知財投資についての取締役会による実効的な監督といった原則が盛り込まれました。これは、知財投資活用戦略の開示やガバナンスの構築に企業がどのように取り組むべきかを示すためのガイドライン策定を目的の一つとしています。上場企業が2021年12月末までに、東京証券取引所へコーポレート・ガバナンスに関する報告書を提出することを見据え、2021年内にガイドラインをとりまとめる予定だとのことです。

今後もこの検討会の流れの中からCGCの知財投資・活用戦略に関連する事項について紹介していきたいと考えています。