知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインＶｅｒ１．０の公表～７つのアクション

更新日 ： 2022.03.09

　先日は知財・無形資産のガバナンスに関するガイドラインに挙げられた、企業、投資家や金融機関に求められる５つのプリンシプル（原則）を紹介しましたが、同ガイドラインはこれに続いて、知財・無形資産の投資・活用戦略の構築・開示・発信に向けて、企業がとるべき７つのアクションを提示しています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo1.pdf

(i) 現状の姿の把握
・自社の現状のビジネスモデルと強みとなる知財・無形資産の把握・分析を行い、自社の現状の姿（As Is）を正確に把握する。
(ii) 重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化
・技術革新・環境・社会を巡るメガトレンドのうち自社にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定したうえで、注力すべき知財・無形資産の投資・活用戦略の位置づけを明確化する。
(iii) 価値創造ストーリーの構築
・自社の知財・無形資産の価値化が、どのような時間軸（短期・中期・長期）でサステナブルな価値創造に貢献していくかについて達成への道筋を描き共有化する。具体的には、目指すべき将来の姿（To Be）を描き、強みとなる知財・無形資産を、事業化を通じて、製品・サービスの提供や社会価値・経済価値にいかに結びつけるかという因果関係を明らかにした価値創造ストーリーを構築し、これを定性的・定量的に説明する。
(iv) 投資や資源配分の戦略の構築
・知財・無形資産の把握・分析から明らかとなった自社の現状の姿（As Is）と目指すべき将来の姿（To Be）を照合し、そのギャップを解消し、知財・無形資産を維持・強化していくための投資や経営資源配分等の戦略を構築し、その進捗を KPI の設定等によって適切に把握する。
(v) 戦略の構築・実行体制とガバナンス構築
・戦略の構築・実行とガバナンスのため、取締役会で知財・無形資産の投資・活用戦略について充実した議論ができる体制を整備するとともに、社内の幅広い関係部署の連携体制の整備、円滑なコミュニケーションの促進や関連する人材の登用育成に取り組む。
(vi) 投資・活用戦略の開示・発信
・法定開示資料の充実のみならず、任意の開示媒体（統合報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、IR 資料、経営デザインシート等）、さらには、広報活動や工場見学といった機会等も効果的に活用し、知財・無形資産の投資・活用戦略を開示・発信する
(vii) 投資家等との対話を通じた戦略の錬磨
・投資家や金融機関その他の主要なステークホルダーとの対話・エンゲージメントを通じて、知財・無形資産の投資・活用戦略を磨き高める。

　そして、上記の企業のアクションに加え、同ガイドラインは以下のように続けています。
　投資家においては、各社固有の投資哲学に照らし、企業の知財・無形資産の投資・活用戦略の企業価値への貢献をどのように運用成果につなげられるか適宜検討し反映すること、このような評価や分析を行える人材育成と環境整備を行うことが求められる。金融機関においても、企業の知財・無形資産の投資・活用戦略を事業性評価に取り込み、融資判断を行うことができる人材育成と環境整備を行うことが求められる。