韓国特許庁、特許実施契約の実態調査の結果を発表～韓国と日本の平均ロイヤルティ料率はそれぞれ4.75％と3.7％

更新日 ： 2018.08.07

韓国特許庁（KIPO)が特許実施契約の実態調査の結果を発表しました（情報元：韓国知的財産ニュース 2018年7月（後期）(No.371）2018/8/1　JETROソウル事務所知的財産チーム)。

これは韓国知識財産研究院がKIPOに実施権を登録した企業のうち、5,400社を対象にアンケート調査を行い、回答した703社の直近5年間の実施契約1,053件を分析した結果をKIPOが発表したものです（2018.7.24）。

他企業の特許を使用する場合、平均として売上高の4.75％を対価として支払うとのことですが、上記の情報元の記事によれば、このロイヤルティ料率（実施料率）は、米国の7.04％より低く（2007 AUS Consulting、3,015件分析）、日本の3.7％よりは高い（2010経済産業省、680件分析）となっています。日本の値は、本コラムでも紹介した「ロイヤルティ料率の国内における調査結果」や「ロイヤルティ料率データハンドブック」の中の技術分類別ロイヤルティ料率の平均値の表のうち全体平均（件数680件）から取ってきた値のようです。

産業界全体を対象にアンケート調査を行って得た現実的で最新のロイヤルティ料率の統計ということで極めて価値の高い情報と言えるでしょう。