知財の金銭評価は必要？だよね

更新日 ： 2020.12.16

　AIVASチームのメンバーが、パテントサロンの＜知財系 もっと Advent Calendar 2020＞の12月16日担当として参加していますので、本コラムでも紹介いたします。

　Advent Calendarというのは、「12月1日から24日までクリスマスを待つまでに1日に1つ、穴が空けられるようになっているカレンダー」のことだそうです。

　特許庁は、平成27年（2015年）度から金融庁と連携して知財金融を推進しています。

知財金融ポータルサイト

　知財金融とは、地方の金融機関に対して、不動産などの資産が乏しい中小企業の特許や商標などの知財を切り口にしてその企業の技術力や営業力などを評価して融資や事業支援を実行させようという政策です。逆に言えば、都市銀行・大企業・公的機関や都市部の企業などは、自分達で何とかしろ（できるだろ）ということですね。

　この知財金融の主要な事業として、専門の調査会社（平成30年度はA～Nの14機関）が作成した知財ビジネス評価を無料で提供する取り組みが開始されました。つまり、専門家の評価手数料は税金で賄ってあげるから、知財ビジネス評価書を通じて金融機関も知財に価値があること、それを経営に活かせることを理解して、中小企業の支援に役立ててねってことです。実際に、知財ビジネス評価書は、中小企業への融資や事業支援などに活用されてきました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29324270S8A410C1L31000/
http://www.18shinwabank.co.jp/announcement/18bank/backnumber/news/topics/2017/2018_008.html

　ここで、知財ビジネス評価書のスキームを簡単に説明します。

　まず、金融機関は、知財を保有する顧客（中小企業）について知財ビジネス評価書を作成して欲しい場合、調査会社が予め公表した知財ビジネス評価書のサンプルを参考にして、どの調査会社に依頼するかを決定して事務局に申し込みます。調査会社の名前は公表されておりませんが、不動産鑑定士、公認会計士、弁理士（特許事務所）、経営コンサルタント、日本弁理士会などが登録していたようです。

　事務局は、選択された調査会社に評価書の作成を依頼します。調査会社は必要に応じて金融機関や対象企業にヒアリングして評価書を作成します（１ヶ月前後）。

　知財ビジネス評価書は事務局を通じて金融機関に提供されます。

　各調査会社の知財ビジネス評価書のサンプルを見ますと、金融機関の興味を惹くために（選んでもらえるよう）得意分野を強調し、レイアウトに工夫を凝らしたものから、シンプルに淡々と必要事項を並べているものまで様々でした。

調査会社・知財ビジネス評価書の概要

　知財ビジネス評価書の主要項目一覧表を見ますと、調査会社は、大まかに「知財・技術等」の評価・分析に強い会社と、「事業・ビジネスモデル」に強い会社とに分類されるのが分かります。日本弁理士会や特許事務所は前者、経営コンサルタントや公認会計士は後者でしょう。不動産鑑定士は中間ですかね。

　さて、このコラムのテーマである「知財の金銭評価」は、知財ビジネス評価書の主要項目で言えば「対象知財・技術等の経済価値評価（定量評価）」です。中小企業が保有する特許権や商標権にいくらの価値があるかの金銭的評価（根付け）ですね。14の調査会社のうち、経済価値評価（定量評価）を行なっていたのは10社、重点的に実施していたの（◎）は1社（G社）だけでした。

　2015年から2019年までの5年間（第１フェーズ）は、知財金融を普及させるための助走期間とでも言えましょうか。そのためか、知財ビジネス評価書事業においては、知財金融で強調されている「地方」の制限はなく、首都圏や都市部の金融機関や企業も広く対象になっていました（と言うより、そっちの方が圧倒的に多かった）。

　今年度から始まった第2フェーズでは、従来の知財ビジネス評価書と、新たな知財ビジネス提案書との二本立てになりました。調査会社は11社（A～K社）に減りました。各社のサンプルを見ますと、「対象知財・技術等の経済価値評価（定量評価）」を行うのは5社に減っています。しかもそのうちの1社は25%ルールや利益三分法で会社の総資産額から単純に算出するだけなので、実質的に知財価値評価を行うのは4社しかありません。

　知財価値評価が減った代わりにSWOT分析に代表される事業性評価や戦略分析が増えています。上記した分類でいえば、「知財・技術等」の評価・分析に強い会社も、「事業・ビジネスモデル」寄りにシフトしていることが分かります。

　これは決して、知財価値評価の重要性が低下したとか、十分に普及・浸透したとかではなく、知財の評価額に拘束されたくないという金融機関の心理的抵抗と、それを反映した関係省庁（特許庁・経産省・金融庁）の方針が背景にあるようです。特許権に価値があるのは分かるけど、１億円と評価されたからと言ってそれ以上の融資を強要されるのは違うだろう、という意見は尤もですね。第1フェーズの途中から金銭価値を重視しなくなってきていましたので、第2フェーズの方針転換も予想通りではあります。

　ただ、このような知財価値評価のプレゼンス低下の流れは、あくまでも知財ビジネス評価書事業に限ったことに過ぎません。これは重要なポイントです。他の知財金融の場面、具体的には事業承継を含むM&A、ライセンス、売買、投資、棚卸しなどの様々な場面で知財価値評価のニーズは益々高まっています。

　これまでも、特許庁や経産省は、大企業の未利用特許の活用（開放）、知財担保融資、知財流通、知的創造サイクル、オープン戦略など手を変え品を変えて知財の流通・流動化の促進を図ってきましたが、未だに活発に流通しているとは言えません。中古車や不動産や株式の例を挙げるまでもなく、需要と供給のバランスで相場（客観的な価格）が定まるオープンな流通市場ができて初めて本当の意味での知財の流通が実現できたと言えるでしょう。そのためには、相対取引であっても当事者以外の第三者が知財の金銭価値を客観的に評価する実績を積み重ね、それを広く共有（公表）していく必要があると思います。

　例えば中国では、地方政府単位ではありますが、知財を保有する企業が融資を申し込むと金融機関は知財価値評価人（国家資格）の評価書を入手するよう義務付けられているそうです。評価費用は金融機関が負担します。また、お隣の韓国では政府主導で知財価値評価ソフトや仕組みが定着しています。何れの国も、知財価値評価においては、日本より数年から10年は進んでいます。日本政府関係者が知らないはずないんですけどねぇ。何が引っ掛かっているのでしょうか。

　知財流通や価値評価に長年に亘って細々と関わってきた身として、知財価値評価が国に置き去りにされているようで、残念でなりません。

政府、無形資産を事業の価値として評価し、融資の担保にできる新制度を検討

更新日 ： 2020.10.29

来年度から、不動産担保や経営者の個人保証に偏重した日本の融資慣行を見直す議論が始まるとのことです（2020/10/13付日本経済新聞、本日2020/10/29付読売新聞）。

現状の民法では、銀行が企業に融資する際の担保は、土地、工場、ビル、設備、機械といった有形資産に限られるため、無形資産や事業を担保として利用するケースは普及していませんでした。この度、政府は、企業の技術、特許、ブランドなどの無形資産を含めた事業全体の価値を担保にして、中小企業やスタートアップでも融資を受けやすくすべく検討を始め、金融庁は11月にも民法の担保制度に関する研究会を立ち上げ、法務省とも協議するとのことです。法改正を視野に2021年にも法制審議会での議論に入り、2023年にも改正案を国会に提出することを目論んでいるようです。

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金繰りが悪化した中小企業やスタートアップの支援が目的であるとも報道されていますが、実は今から遡ること数十年前、バブル崩壊後の1990 年代半ばから2000年初頭にかけての時期にも、資金繰りの悪化した中小企業にとって知的財産権担保融資が資金調達の重要な手段になるのではと注目を集めたことがあります。しかし、知財担保の扱い難さもあってか、知的財産権担保融資の実績はほとんど増えませんでした。

その後、2015年前後から、金融庁の平成27年度金融行政方針の発表もあって、知財を含めた事業性評価に基づく融資が注目を集め、知財価値評価が再び話題になってきました。 今回の新政策が、政府のコロナ対策の一時的なアイデアに終わって数十年前と同じ轍を踏むようなことなく、無形資産担保融資の将来的な実績を積み上げられるようにすることが大事ですね。企業の無形資産を評価する新たな仕組みの下では、事業が将来にわたって稼ぎ出す力を金融機関自身が評価することになり、お金を貸す銀行等の目利き力の育成も大きな課題になると言われています。

私たちのAIVASもこの新しい需要に応えるべく力になれるよう日々精進しています。

中国、知的財産権の運用にさらなる推進策を打ち出す

更新日 ： 2020.10.16

中国は従来から知的財産権運用システムを整備しています。中国国家知識産権局によると、2019年の知的財産権運用システムの効果として、全国での専利権の譲渡、使用許諾、質権などの運用は30.7万回だったとのことです。また、専利と商標の質権融資総額はそれぞれ前年同期比21.3%と23.8％増加し、合計で1515億元（約2.4兆円）に達したとのことです。これは、知的財産権運用システム構築に重点を置く都市が26に増え、初の全専利構成資産の証券化商品の発行に成功したこと、一連の重要な知的財産権運用プロジェクト・プラットフォームが続々と実施に移されたことが大きく効いているようです（出典：https://www.ccpit-patent.com.cn/ja/node/12054）。

 つい最近も、中国の吉林省、河南省、遼寧省、重慶省などの10数省及び直轄市において、知的財産権の運用強化に重点を置いた知財運用推進策が打ち出されたとのニュースがありました。これは、リスク補償や補助金、知的財産権評価、質物の処分などの政策の整備を図ることにより知的財産権担保融資を促進する意図のようです。国の関連部門も知的財産権の担保融資関連の政策を徹底し、民間企業や中小企業、スタートアップ企業などへの支援強化に取り組んでいるそうです(出典：国家知識産権戦略網2020年9月28日、CHINA IP Newsletter　JETRO北京事務所知的財産権部　知財ニュース2020/10/13号 (No.375))。

大和証券グループ本社、知的財産戦略支援でIP Bridgeと業務提携

更新日 ： 2020.04.02

大和証券グループ本社と株式会社IP Bridge（アイピー・ブリッジ）が業務提携したとの報道がありました。

IP Bridgeは2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された日本で最初で最大の知財ファンド運営会社です。知的財産権の調達、ライセンス供与、コンサルティング事業などを展開し、そのファンド規模は300億円になります。

大和証券グループは、証券ビジネスを核としながら、周辺ビジネスの拡大・強化による「新たな価値」の創出を目指して、中期経営計画「“Passion for the Best”2020」をスタートさせています。今般、知的財産の有効活用と収益化を推進すべく、IP Bridge と業務提携契約を締結したとのことです。

業務提携契約の締結に至るまでに、IP Bridge が関与する知的財産権の価値評価を含めた知財デューデリジェンスなど、事前の慎重な検討が必要だったことは言うまでもありません。

報道によれば、業務提携により大和証券グループからIP Bridge に顧客を紹介したり、両社の共同投資機会を相互に提供するほか、知財関連ビジネスを共同推進するとのことです。

地域創生ビジネス交流会2020に出展しました

更新日 ： 2020.02.12

第一生命保険株式会社様主催の「地域創生ビジネス交流会2020～東京・首都圏と地方をつなぐ～」（品川GOOS１階、TKPガーデンシティ品川）にブース出展しました。東京・首都圏並びに各地方の地域振興・経済活性化を目指して、首都圏のみならず東日本を中心とした各地域の企業様も出展する活気にあふれたビジネス交流会です。今回は東京都の特別区長会の協力のほか、山形県・福島県・茨城県・長野県の協力も仰ぎ、各社、各自治体・団体がブースを構え、自社製品・サービス等を展示しながら来場者様との商談を実施しました。来場された方々は当日ブースを自由に回ることもできますので、新たなビジネス機会の創出・販路拡大を目的としたビジネスマッチングの機会が得られます。

今回は各参加ブースごとに撮影した約1分のアピール映像をメイン会場のスクリーンに流してもらうことができましたので、映像を見ながら興味の湧いた相手を探すこともできました。弊所のブースでは、弊所の出願代理業務、特に商標登録出願のあらましに加えて、知財価値評価サービスAIVASの紹介をさせていただきました。

外部来場者様だけでなく交流会の出展者様とも様々なビジネスのお話ができ、大変有意義でした。